引越しで住所変更するべきものは？手続きが必要なものリスト

引越しに伴って、住所変更手続きをしなくてはならないものが数多くある。また、項目によっては住所変更手続きの期限が決まっているものも少なくない。さらに、住所変更手続きを忘れると、トラブルにつながりかねない項目もある。
そこで、何を、いつまでに住所変更手続きするべきか、リストにして紹介する。引越しの際の参考にしてもらいたい。

引越しで住所変更手続きが必要な項目

引越しをすると、生活に密着しているライフラインや、役所で手続きが義務付けられているものなど、さまざまな住所変更の手続きが必要だ。
まずはどのような項目があり、何を住所変更しなければならないか見ていこう。

ライフライン

ライフラインとは、生活に必要な電気や水道、ガスをはじめとする公共施設の総称だ。そのほか、下記がライフラインに含まれる。

＜ライフラインに含まれる主な設備＞
・電気
・水道
・ガス
・インターネット
・固定電話、携帯電話
・郵便物の転送手続き
・NHK、ケーブルテレビ
・新聞などの定期購読物

役所関連

引越しの住所変更は、役所関連で行わなければならないものも多い。ただし、役所関連での住所変更は、引越し前と引越し後の2回手続きを行う必要があるため注意したい。

なお、会社に勤務している人は、国民健康保険ではなく社会保険、国民年金ではなく厚生年金に加入している人がほとんどだろう。その場合は、勤務先で住所変更の手続きをすれば、社会保険、厚生年金の住所変更をしてくれるので、引越し先の住所がわかり次第、手続きをしておこう。

＜役所関連で住所変更が必要な主な事項＞
・住民票の変更手続き（転居・転入）
・マイナンバー
・国民健康保険（加入者のみ）
・国民年金（加入者のみ）
・印鑑登録
・運転免許証

保険など

個人で加入している損害保険や生命保険なども、引越しに伴って住所変更が必要だ。住所変更をしておかないと、年末調整や確定申告の際に必要な控除証明書などの重要書類が届かなかったり、いざというときに保険金が支払われなかったりする可能性もあるので忘れずに住所変更したい。

その他

先に紹介した項目以外にも、引越しに伴って住所変更が必要なものは少なくない。いずれも、引越ししてからスムーズに使えるように、必要なタイミングで住所変更をしよう。

＜ほかに住所変更が必要となるもの＞
・クレジットカード
・銀行口座
・ネットショップなどに登録している住所

引越しで住所変更をするタイミング

ライフラインや役所関連など、住所変更が必要なものを項目別にご紹介したが、住所変更するべきタイミングはそれぞれ異なる。
続いては、引越しに伴う住所変更の手続きを、タイミング別に見ていこう。

引越し予定日の1ヵ月前（引越しが決まってすぐ）

引越し予定日の1ヵ月前に住所変更をしたいものは、雑誌などの定期購読物だ。新聞は最寄りの販売店で解約手続きまたは引越し手続きをしよう。
また、引越し直後からスムーズに利用したいライフラインは、早めに住所変更をしておくことで、引越し当日に、使用停止および使用開始の立ち合いを予約しやすくなるので、この時期に住所変更の手続きを始めたい。

＜引越しの1ヵ月前に行いたい住所変更手続き＞
・新聞などの定期購読物
・インターネット
・電気
・ガス
・水道
・郵便物の転送手続き

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引越しの2～1週間前

引越しの住所変更手続きで特に大切な項目のひとつが、住民票の転居・転入手続きだろう。転居手続きは引越しの2週間前からできる。
引越しの当日近くなると、慌ただしくなり忘れてしまいがちなので、できるだけ早く済ませておきたい。

＜引越しの2～1週間前に行いたい住所変更手続き＞
・住民票の転居届
・マイナンバーカード
・印鑑登録の抹消手続き
・国民健康保険（加入者のみ）
・NHK、ケーブルテレビ
・クレジットカード
・銀行口座
・固定電話、携帯電話
・損害保険、生命保険

引越しの当日

引越しの当日には旧居のガスの閉栓、新居の電気、ガス、水道の開栓手続きが必要になる。事前に住所変更などの手続きをしておくことで、スムーズに進めることができるだろう。

引越しの翌日以降

引越しをしたらできるだけ早く住民票の転入手続きを行おう。転入手続きは一般的に、引越し後、14日以内に手続きをしなくてはならない。
また、新居の住民票がないと住所変更ができないものもあるため、転入手続きと同時に必要な枚数の住民票を発行してもらうと良い。

＜引越しの翌日以降に行う住所変更手続き＞
・住民票の転入手続き
・マイナンバーカード
・印鑑登録
・国民健康保険（加入者のみ）
・国民年金（加入者のみ）
・ネットショップなどに登録している住所

＜新居の住民票が必要な住所変更手続き＞
・運転免許証

マイナポータルを利用する引越しワンストップサービス

マイナンバーカードを持っている人は、マイナポータルに登録することで、行政手続きを簡単に済ませることができる。デジタル庁では、このマイナポータルを利用した「引越しワンストップサービス」の取り組みを推進している。

引越しワンストップサービスとは、市区町村への行政手続きだけではなく、電気、ガス、水道などの民間手続も一括で行える取り組みだ。2023年2月6日からマイナポータルを通じて、転居届の提出、転入予定の市区町村への来庁予定の連絡（転入予約）が可能になる。

今後、民間の引越しポータルサイト経由でもライフラインなどの民間手続や転居・転入届の来庁予約などができるように連携を検討している。
ただし、自治体によってはこのサービスを利用できない場合もあるため、まずは利用できるかどうかの確認が必要だ。詳しくは、デジタル庁の引越しワンストップサービスを参考にしてもらいたい。

住所変更は計画的に行おう

引越しに伴う住所変更手続きは意外と項目が多く、計画的に進めていかないと漏れが発生してしまう。特に、引越し予定日が近づいてくると、荷造りなどに追われて、つい手続きを忘れてしまうようなことにもなりかねない。引越し後に必要な郵便物や荷物が届かずトラブルになることがないよう、リストを作成するなどしてスムーズに進めていきたい。

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