ひとり暮らしのお金管理。家計簿はつけるべき？領収書やレシートの保管や処分のタイミングは？

ひとり暮らしは自由で楽しいことが多いが、毎月何かとお金がかかるもの。お金の管理を全くしないでいると、家賃が払えない…食費がほとんどない…なんてことにもなりかねない。
今回はひとり暮らしで実践すべきお金の管理について、家計簿の必要性と取っておくべき領収書に焦点を当てて解説する。

まずは1ヶ月のお金の流れを把握することから

お金の管理の基本は、毎月の収入と支出をしっかり把握することから始まる。まず給料や仕送りなど毎月入ってくるお金（収入）と、家賃・水光熱費・通信費・保険料など毎月決まって出ていくお金（固定費）がどのくらいなのか把握しよう。
次に収入から固定費を引いた額が、1ヶ月に使える生活費となる。生活費とは、毎月金額が変動するものを指し、食費・日用消耗品・ファッションや美容代・交際費・趣味や娯楽費・医療費などがあげられる。毎月変動はするものの、できるだけ予算を決めて管理することが重要。また節約可能な項目であるとも言える。

お金管理のためには家計簿を活用しよう

前述した通り、お金の管理にはどのくらいお金が入ってきているのか？どのくらいお金を使っているのか？を知る必要がある。そのためまずは3ヶ月分を目安に家計簿をつけてみよう。家計簿といっても難しいものでなくてOK。家計簿アプリなどを使って、簡単でよいので支出を記録することから始めよう。
家計簿をラクにつける秘訣は、支出する媒体をなるべく減らすこと。電子マネーやクレジットカードなどをあれこれ使うと煩雑になるので、使う電子マネーやカードは1〜2種類に絞りたい。これに現金での支払いと口座引き落としを加えて、お金の出どころを4か所以内に留めるのが賢い。また支払ったその場でアプリに入力するか、必ず領収書やレートを保管するようにしよう。

とっておいた領収書やレシートの保管目安は？

家計簿をつけるためにも、レシートや領収書はすぐに捨てずに一旦保管しよう。保管の方法は自分に合ったやり方で構わないが、おおまかに2パターンで考えるとよい。
1つ目は、レシートをお財布から出すタイミングで家計簿に入力し、取っておくべき領収書を保管場所へ移す。
2つ目は、レシート保管するボックスやファイルに溜めていき、月末や給料日など月に1回家計簿をつけるタイミングを決めて入力。取っておくべき領収書は保管場所へ移す。
どちらにしても、1ヶ月以上溜めすぎないように注意する必要ある。あまり溜めすぎてしまうと入力するのも面倒になり、家計簿自体が続かなくなる。

次に大切なポイントは、もらった領収書をいつまで取っておく必要があるかということだ。ひとり暮らしで会社員の場合は、基本的にはほとんどの領収書は取っておく必要がない。家計簿へ入力した時点で処分して構わない。ただし次の3つについては保管しておくようにしよう。

①医療費の領収書
病院にかかった場合の領収書は、その年の1月1日から12月31日までの1年分を保管しておこう。1年間にかかった医療費の合計が「所得の5％（上限額10万円）」を超えていた場合、医療費控除が受けられる。またドラックストアなどで1年間に12,000円を超える対象医薬品を購入した場合には、「セルフメディケーション税制」を受けることができるため、医薬品を購入した際のレシートも保管しておくのが賢い。
ただし医療費控除とセルフメディケーション税制は、どちらか一方しか適用されないので覚えておこう。

②家具や家電製品の領収書
保証書つきの家具や家電を購入した場合は、領収書やレシートを保証書に添付しておく必要がある。支払った金額や日付がわからないと、保証が受けられないこともあるためしっかり保管しておこう。またインターネットで購入した際は、領収書を自分で発行しないといけない場合もあるため気をつけたい。保管期限は保証期間が切れるまででOKだが、いつ買った製品なのかがわかると買い替えや修理の目安にもなるので、製品を使っている間は取っておくのが理想だ。

③税金や公共料金の領収書
公共料金や税金の領収書は、取引記録・税務記録としての役割を果たすため、保管しておくことをおすすめする。必要な支払いを行なっている証明になるため、少なくとも1年間は保管しておきたい。また公共料金の領収書には、契約者番号などの記載や使用量も記載されているため、漏電や漏水など何か問題が起きた場合のチェックにも役立つ。最近はインターネットやアプリでのみ領収書や使用明細を見ることができる場合も多いので、必要であればダウンロードをしておくのがよい。

電子データの領収書の保管方法

副業のある人や個人事業主の人で確定申告をする場合は、経費になる領収書はすべて取っておく必要がある。基本的には月毎に分け、量が多い場合には項目ごとに分類して保管しておくとよい。また2024年以降は、データで発行されている領収書の保管については注意が必要だ。
改正電子帳簿保存法に伴う電子取引のデータ保存の宥恕措置が、2023年12月末で廃止した。そのため 2024年1月1日以後の電子データ（取引データ）は、基本的に電子データのままで保存しなければならない。つまり電子メールやオンライン上で受け取った領収書のデータなどは、紙に印刷して保存することが認められなくなった。
家計簿につけたいという理由であれば紙に印刷しての保管も問題ないが、確定申告に使うために保存するのであれば、データはデータのまま、紙は紙のまま保存する必要がある。

家計簿も領収書の管理も、目的をしっかり持って行うことが大切だ。
領収書やレシートはなんとなく取っておくのではなく、家計管理に使うから、確定申告に使うからなど、なんのために保管・保存するのか意識するようにしよう。
しっかりとお金の管理ができるようになってくると、ひとり暮らしでも貯蓄や投資に回せるくらいやりくり上手になれる。