ふるさと納税の限度額の確認方法とは？
控除の適用方法も併せて解説

ふるさと納税を利用する場合、限度額を確認しておくことが重要だ。適切な金額を寄付することで、寄付した自治体から返礼品が受け取れる上、税金の負担を軽減し、地域に貢献することができるだろう。
この記事では、ふるさと納税の限度額を確認する方法や、控除を適用するための方法について解説する。

ふるさと納税のメリットは？節税になるというのは本当？

ふるさと納税には限度額がある

ふるさと納税とは、自分で選んだ地方自治体に寄付できる制度だ。限度額の範囲内で寄付した金額から2,000円差し引いた金額が、翌年の住民税や所得税から寄附金控除となるため、節税対策にもなる。
寄附金控除を適用できる限度額は、1年間の所得の金額や家族の人数や年齢などによって決まる。

ふるさと納税の限度額を超えて寄付した場合

ふるさと納税ができる金額は、その年の1年間の所得の金額や家族の人数や年齢で決まるため、場合によっては、限度額を超えてふるさと納税をしてしまう可能性もある。

その場合、限度額を超えた分は自己負担となり、寄附金控除の対象とはならない。返金などもされないため、ふるさと納税をする場合は、限度額に注意したい。

ふるさと納税できる限度額を確認する方法

ふるさと納税の限度額を確認する方法は2つある。それぞれ、確認方法を見ていこう。

ふるさと納税ポータルサイトで確認する

総務省が運営する「ふるさと納税ポータルサイト」に、全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安が記載されている。
おおよその目安が知りたい場合は、こちらの表で確認が可能だ。

ふるさと納税サイトでシミュレーションする

ふるさと納税の専門サイトでは、ふるさと納税できる限度額をシミュレーションできる。シミュレーションでは、所得の金額や扶養家族の数や年齢などを入力することで、還付される金額や控除される金額の確認が可能だ。

また、ふるさと納税の専門サイトの中には、複数の自治体への寄付やさまざまな条件を比較して、最適な寄付金額や寄付先を検討することもできる。こうしたシミュレーションを活用し、自分に最適なふるさと納税の限度額を見つけて、節税対策に役立てたい。

ワンストップ特例を適用すれば確定申告は必要ない

寄附金控除を適用する場合には、確定申告をしなくてはならない。しかし、会社員などの場合、ワンストップ特例制度を利用すれば、年末調整のみで寄附金控除を適用することが可能だ。
ワンストップ特例制度を利用するには、下記の条件を両方満たしている必要がある。

＜ワンストップ特例制度を利用するための条件＞
・ふるさと納税をする際にワンストップ特例制度を適用した
・ふるさと納税をした自治体が5つ以内である

1年間で6つ以上の自治体にふるさと納税をした場合は、ワンストップ特例制度は適用できない。その場合、確定申告をしないと寄附金控除が適用されないため注意が必要だ。また、確定申告をすればワンストップ特例は自動的に無効となる。

なお、医療費控除や住宅ローン控除の初年度を適用する場合は、確定申告をする必要がある。その場合は、上記の2つの条件を満たしていたとしても、確定申告で寄附金控除を申告しよう。

ふるさと納税をして確定申告をする場合の注意点

ワンストップ特例制度を適用しない、もしくはできない場合、ふるさと納税の寄附金控除を適用するには確定申告をする必要がある。ここでは、確定申告をする場合の注意点について見ていこう。

なお、確定申告で寄附金控除を申告する際には、ふるさと納税をした自治体から送付される「寄附金受領証明書」が必要だ。寄附金受領証明書は、ワンストップ特例を適用した場合でも、念のため捨てずに保管しておこう。

確定申告に必要な書類

ふるさと納税をして確定申告をする場合、事前にそろえておきたい書類は下記のとおりだ。

＜確定申告で準備しなければならないもの＞
・確定申告書（e-Taxを利用する場合は必要ない）
・寄附金受領証明書
・源泉徴収票
・本人名義の金融機関の口座番号情報
・マイナンバーカード、またはマイナンバーがわかる書類と本人確認書類
・医療費控除、住宅ローン控除など、その他の控除申告に必要な書類

確定申告の方法

確定申告の方法には3通りある。自身に都合の良い方法で行おう。

・e-Taxを利用する
確定申告書等作成コーナーで確定申告書に必要事項を記入し、e-Taxを利用して確定申告をすることができる。自宅で好きな時間に手続きが可能なほか、スマートフォンからも利用できる。

・確定申告書を郵送する
国税庁のウェブサイトから確定申告書をダウンロードして記入する、もしくは確定申告書等作成コーナーで作成した確定申告書をダウンロードし、所轄の税務署に郵送して確定申告をすることもできる。郵送する場合、3月15日の消印が押されていれば期限内の提出とみなされる。

・税務署に持ち込む
確定申告書は、税務署でも配布している。必要な書類を持っていき、税務署で確定申告書を作成の上、提出することも可能だ。

確定申告の期限

確定申告は例年2月16日から3月15日までが申告期間となっている。該当日が土日の場合は、翌平日が期限日となる。この期限を過ぎると、延滞税などを支払わなくてはならない場合があるので注意が必要だ。

なお、寄附金控除などで還付金がある場合の期限は、確定申告をする年の翌年の1月1日（2023年分の確定申告であれば2024年）から5年間だ。

クレジットカードでふるさと納税をお得に利用

クレジットカードでふるさと納税を行うことで、寄付金額に応じたポイントが貯まるほか、還元率が高くなることもあるので活用したい。
ただし、利用する際には、原則として寄附金控除を適用する本人名義のクレジットカードでなくてはならない。また、ふるさと納税で利用できるクレジットカードは限られることがあるため、事前に確認しておこう。

ふるさと納税の限度額を活用し、上手に節税しよう

ふるさと納税は、自分の好きな自治体に寄付することで、地域振興や教育、医療など、自分が望む分野を支援できる制度だ。
寄付した自治体から返礼品をもらえるほか、寄附金控除を適用できるため節税効果もある。ただし、寄付できる限度額は、1年間の所得金額や家族の人数などによって変わってくることに注意しよう。