賃貸の管理費は何に使われる費用？用途や相場について解説

賃貸物件を借りる際、家賃のほかに、管理費や共益費といった名目の費用を請求されることがある。無料の物件もあるが、管理費は「無料のほうがお得」と一概に言うことはできない。管理費の用途や相場、管理費がない物件のメリットとデメリットなどについて知っておこう。

併せて、賃貸物件の賃料を比較する際に気をつけたいポイントについても紹介する。物件探しの参考にしてほしい。

賃貸物件の管理費とは物件を維持するためにかかる費用のこと

賃貸物件の管理費とは、物件を入居者が快適に過ごせるように維持するための費用のことだ。家賃とは別に設定されているが、基本的に合計額を毎月決められた日にちに支払う。
例えば、家賃が8万円、管理費が5,000円の物件なら、8万5,000円が毎月引き落とされることになるだろう。

なお、管理費が発生する賃貸物件では、通常、管理費の支払いを拒否できない。たとえ物件の管理状況に不満があったとしても、家賃のみを支払って管理費を支払わないというわけにはいかないのだ。

管理費の用途

管理費は、主に下記のような用途に利用されている。

＜賃貸物件の管理費の主な用途＞
・共用スペースの清掃代
・共用スペースの電気代
・管理人の人件費

ポストや外廊下、エレベーター、宅配ボックス、ゴミ捨て場といった共用設備が維持できるのは、管理が適切に行われているからだといえるだろう。

ただし、一般的に賃貸物件では、管理費をそのまま管理費用にあてることはあまり多くない。家賃と管理費の合計額の中から管理費用を支払う場合が多く、住人が支払う管理費の金額が実際の管理にかかっている金額と一致するとは限らない。

一方、分譲物件では、住宅の金額と管理にかかる金額、修繕のための金額を明確に分けて管理しているため、管理費は管理にのみ利用される。

共益費との違い

賃貸物件では、管理費のほかに共益費という名目の費用がかかることがある。管理費と共益費に明確な違いはない。単に名称の違いと考えていいだろう。「管理費・共益費」として費用が発生したり、そもそも共益費がなく管理費のみだったりする物件も多い。

管理費の相場

賃貸物件の管理費の相場は、家賃の5～10％程度といわれている。しかし、法的に上限や下限が決められているわけではないため、物件による差が大きい。家賃が80万円で管理費が0円の物件もあれば、家賃が8万円で管理費が1万5,000円という物件もある。

管理費が高い物件と安い物件の違い

管理費は、物件の管理にかかる金額に応じて変わることが多い。例えば、コンシェルジュなどが常駐している高級賃貸や、宅配ボックスやオートロック、ジムなどがついた物件、エレベーターがある物件などは管理費が高めに設定される可能性が高い。また、家賃が高ければ管理費も高くなりがちだ。

一方、管理費は共用部分の管理にかかる金額を住人全体で負担するため、総戸数が多い物件はその分抑えられる傾向がある。
とはいえ、前述のとおり、管理費がそのまま管理にかかっている費用とはいえない場合も多く、詳細は物件によって異なる。

管理費0円物件とは？

賃貸物件の中には、管理費が0円の物件もある。このような物件では、管理にかかる費用を別に請求するのではなく、家賃に含めて請求している。管理が行われていなかったり、管理にお金をかけていなかったりするわけではない。
一見お得にも見える管理費0円物件だが、利用には注意も必要だ。メリットとデメリットを知っておこう。

管理費0円物件のメリット

管理費0円物件には、総支払額がわかりやすいというメリットがある。月々いくら払えばいいのかが一目でわかるため、資金計画を見誤る心配が少ないだろう。

また、勤務先で「家賃」に対してのみ補助が出る場合は、管理費を家賃に含む物件を選ぶメリットがある。例えば、家賃10万円・管理費0円の物件と、家賃9万円・管理費1万円の物件は、どちらも月々の支払額が10万円だ。しかし、家賃に対してのみ上限10万円の家賃補助がある企業に勤務していた場合、後者では1万円の自己負担が発生する。

管理費0円物件のデメリット

管理費0円物件は、初期費用や更新料が管理費別の物件に比べて割高になってしまう。これは、敷金や礼金、更新料の計算をする際に管理費を含めないからだ。

家賃10万円・管理費0円の物件で敷金が家賃1ヵ月だった場合、10万円を敷金として支払う必要がある。一方、家賃9万円・管理費1万円の物件なら、敷金は9万円だ。月々の支払額が同じでも、総支払額は変わる可能性がある点に注意しよう。

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家賃を比較するときのポイント

家賃を比較するときは、家賃の金額だけでなく、管理費や共益費、礼金、敷金などを総合的に比較する必要がある。最終的に支払う金額がいくらなのかをきちんと確認しよう。賃貸物件は2年更新である場合が多いため、2年間のトータルコストを比較するのがおすすめだ。

家賃、管理費、共益費、礼金、敷金が異なる3つの物件の、2年間の支払総額例を下記で紹介する。

＜物件例＞
・A物件：家賃8万5,000円、管理費・共益費1万2,000円、礼金なし、敷金1ヵ月
・B物件：家賃9万円、管理費・共益費5,000円、礼金敷金なし
・C物件：家賃7万8,000円、管理費・共益費1万5,000円、礼金1ヵ月、敷金1ヵ月

■賃貸物件の2年間の支払総額例額

家賃だけを見るとB物件が最も高額だが、実際の負担は最も低いという結果になった。
このような計算は、頭でわかっていても具体的に計算してみないと実感を持てないこともある。物件を比較するときは、上記のような実質負担額を算出してみよう。

ただし、上記では計算に敷金を含めている。敷金は退去時に原状回復費用を除いて返還されるものであるため、含めずに計算するという考え方もあるだろう。費用がどのような性質を持つものなのかを踏まえて計算を行うことが大切だ。

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家を探すときは管理費を含めた金額をチェックしよう

管理費は、家賃と同じように毎月必ず発生する固定費だ。賃貸物件を比較する際は、家賃と管理費の合計を見比べるようにしたい。物件情報サイトの中には、家賃と管理費の合計額で物件を探せるところもある。こういったサービスを活用して候補を絞り込み、実際の総支払額を計算するのがいいだろう。
ただし、管理費は敷金や礼金、更新料には含まれない。一定期間中の総支払額を計算するときは、計算ミスに気をつけよう。