新NISAとは?制度改正のタイミングや具体的な変更点について解説

非課税で資産形成を目指せるNISA制度が、2024年1月から大幅に改正される見込みだ。そこで本記事では、具体的な変更点と、今NISAをしている人への影響について紹介する。
NISAで資産形成をしている人はもちろん、今後の資産形成方法について検討中の人も、ぜひチェックしておいてほしい。

「新NISA」とは?

2024年1月からスタートする新しいNISA制度には、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの枠組みが用意されている。まずは、それぞれの概要を見ていこう。

つみたて投資枠

つみたて投資枠は、現在のつみたてNISAに近い投資枠だ。投資対象となる商品は変わらず、現在のつみたてNISAよりも高額な投資ができるように変更される

■つみたて投資枠とつみたてNISAの違い

つみたて投資枠(新NISA) つみたてNISA(現在のNISA)
1年で投資できる額 120万円まで 40万円まで
非課税になる期間 無期限 4最長20年間
最大非課税投資枠 1,800万円(成長投資枠と合算) 800万円
対象商品 積立・分散投資に適した一定の要件を満たす投資信託(積立形式で購入)

成長投資枠

成長投資枠は、現在の一般NISAに近い投資枠だ。一般NISAに比べて、非課税で運用できる金額と期限が大幅に拡充されている。ただし、投資対象はやや狭まる見込みとなっている。

■成長投資枠と一般NISAの違い

成長投資枠(新NISA) 一般NISA(現在のNISA)
1年で投資できる額 240万円 120万円
非課税になる期間 無期限 最長5年
最大非課税投資枠 1,200万円(つみたて投資枠と合算して
1,800万円まで可能だが、成長投資枠は
そのうち1,200万円まで)
600万円
投資対象 株、投資信託等 株、ETF、投資信託、REIT等

新NISAと現行NISAの6つの変更点

新NISAと現在のNISAでどこが変わるのか、具体的な変更点は6つある。それぞれ、変更に伴う影響を項目別に解説しよう。

1 つみたて投資枠と成長投資枠を併用できる

現在のNISAは、つみたてNISAと一般NISA、どちらかひとつを選択して投資をする。切り替えは可能だが、同時に利用することはできない。

しかし、新NISAでは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の併用ができる。「つみたてNISAをしつつ株主優待のために個別株も保有している」という人もいるだろう。現状では、つみたてNISAをしていると個別株は課税口座で買うしかないが、2024年以降は、投信積立と個別株投資、両方非課税で行うことができるのだ。

2 年間投資枠の大幅拡充

1年間に非課税で投資できる限度額は、現状、つみたてNISAが40万円、一般NISAが120万円だ。これが、つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円の合計360万円に大幅に拡充される

もちろん「年間360万円も投資しない」という人も多いだろう。しかし、これはあくまでも上限だ。例えば、割安な株を見つけたときや、投資商品の価格が下がったときに非課税で大きな投資をすることもできる。投資の幅が広がると考えておこう。

3 非課税期間が無期限に

2024年1月以降、つみたて投資枠、成長投資枠共に、非課税期間が無期限になる。これによってどの程度利益が見込めるか、現在のつみたてNISAと比較してみよう。

■平均年利4%で運用した場合の資産額の例

1ヵ月の積立額 20年後の資産
(現在の制度)
30年後の資産 40年後の資産
1万円 363万8,417円 685万2,706円 1,161万638
2万円 727万6,835 1,370万5,411円 2,322万1,275
3万円 1,091万5,252円 2,055万8,117円 3,483万1,913円
投資対象 株、投資信託等 株、ETF、投資信託、REIT等

現在のつみたてNISAでは、最長20年しか非課税での運用ができない。しかし、2024年以降は、30年、40年と非課税の資産運用を継続できる。

積立を長期的に継続すれば、月2万~3万円の積立で、2,000万円を超える老後資金を用意することが十分可能だ。老後に資金を取り崩す際も、運用を継続しながら使っていけるため、その分資産寿命を延ばせるだろう。

4 総枠の非課税保有限度額の設定

新NISAの「非課税保有限度額」は1,800万円だ。非課税保有限度額とは、つみたて投資枠と成長投資枠を合算した、非課税で投資ができる上限金額を指す。なお、非課税保有限度額は投資した商品を売却すれば復活する。

例えば、NISA口座で500万円投資をした場合、残りの非課税保有限度額は1,300万円だ。このときに100万円分の投資商品を売却すれば、非課税保有限度額は1,400万円に増える。
非課税保有限度額の範囲内に収まるように上手に購入と売却を繰り返せば、ほぼ恒久的に非課税投資の恩恵を得られるだろう。

5 口座開設期間が恒久化

口座開設期間が恒久化されれば、都合の良いタイミングで投資を始められるようになる。特に積立投資は長期的な運用で複利効果を得やすい。
思い立ったときに口座開設をして、取引を始めることをおすすめする。

6 一般NISAの対象商品が変更される可能性

新NISAの成長投資枠では、下記の投資商品が投資対象から除外される見込みとなっている。

<新NISAで投資対象から除外される見込みのある商品>
・整理、監理銘柄
・信託期間20年未満、高レバレッジ型および毎月分配型の投資信託など

新NISAは、比較的安定性の高い金融商品に投資対象が限定される可能性が高い。現在、一般NISAでレバレッジをかけた商品などに投資をしている人は、今後の投資方針を考えておこう。

現在NISA口座で保有している商品はどうなる?

現在、一般NISAやつみたてNISAをしている人も、2024年1月以降は新NISAでの取引を行うことになる。現在保有している一般NISAやつみたてNISAの商品が、今後どうなるのかについても知っておこう。

2023年までの買付商品には現行制度が適用される

2023年までにNISA口座で購入した投資商品は、現在の一般NISAやつみたてNISAの制度に従って運用することになる。新NISAが始まったからといって、無期限で非課税保有できるようになるわけではない。非課税期間の終了時期に注意しておこう。

なお、2023年までにNISA口座で買い付けた投資商品は、新NISAの「1,800万円の非課税保有限度額」には含まれない。あくまでも、2024年1月以降に買い付けた商品の限度が1,800万円だ。
非課税枠をフル活用したいのであれば、現行NISAの非課税枠を使い切ってから2024年を迎えるのが良いだろう。

現行NISAから新NISAへのロールオーバーは不可

現在の一般NISAでは、翌年の非課税枠を使った「ロールオーバー(非課税期間の延長)」ができる。しかし、現在一般NISAで保有している商品を新NISAにロールオーバーすることはできない。
一般NISAの非課税保有期間である5年が経過する前に売却、または課税口座での継続運用のどちらかを選ぶことになる。

新NISAに注目しつつ資産形成を目指そう

本記事で紹介した新NISA制度は、現状、方針が発表になった段階だ。まだ可決はされていないため、引き続き動向に注目しておこう。
併せて、2023年中は現行のNISAやつみたてNISAの非課税枠をできるだけ有効活用するのがおすすめだ。この機会に、資産の配分や今後の投資方針を検討してみよう。

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