都心部で一人暮らしをしている人は「火災保険や地震保険は、自分とは関係のない保険」と思っているかもしれない。しかし、たとえ都心のマンション住まいであっても、火事や台風、地震などによって、部屋の中がぐちゃぐちゃになってしまう可能性は十分あるだろう。
ここでは、主に賃貸住宅に住んでいる人を対象に、火災保険や地震保険の基本について紹介する。現在、賃貸のマンションやアパートで暮らしている人は、保険加入の有無や補償内容について、あらためて確認しておこう。
住宅に関する火災保険や地震保険は、持ち家の人だけが加入するものだと思っている人もいるだろう。しかし、実は賃貸住宅に住んでいても、多くの場合、火災などに備える保険に加入する必要がある。
賃貸住宅の契約締結時に、火災保険への加入を求められた覚えはないだろうか。「決まりなので、よくわからないまま加入した」という人も多いかもしれないが、いざというときの助けになるため、補償内容を把握しておきたい。
まずは、賃貸住宅に住んでいる人が加入している可能性が高い2つの保険について解説する。
賃貸契約を結ぶ際に、大家や管理会社から加入を求められる可能性が高いのが「借家人賠償責任保険」だ。この保険では、賃貸住宅を借りている人が、火災や漏水で部屋にダメージを与えてしまい、リフォームが必要になった場合に費用が補償される。
借家人賠償責任保険は、多くの場合、次に説明する「家財保険」の特約として加入することになる。そのため、賃貸住宅に入居している人は、借家人賠償責任保険と家財保険の2つに加入している可能性がある。
特に意識していなかったという人は、賃貸契約時の書類を見直して、保険加入の有無と補償内容を確認してみよう。
家財保険とは「家の中の家具や家電などの損害を補償する保険」のことを指す。賃貸住宅であっても、家具や家電は自分の持ち物であるため、家財保険に加入することで、火事や水災害などによる家財の損害に備えられるのだ。
家財保険は任意で加入することもできるが、賃貸住宅の場合、契約時に「借家人賠償責任保険」とセットで申込みをしている可能性が高い。新たに加入を検討する前に、すでに加入していないかチェックしておくことをおすすめする。
賃貸契約時に加入することの多い家財保険(火災保険)は、火災だけでなく、漏水や台風、盗難などにも備えられる。一方、地震に備えるためには、別途「地震保険」に加入しなければならない。災害等に備えるための2つの保険の特徴を、それぞれ見ていこう。
火災保険に加入すると、火災だけでなく、さまざまな災害による家財の被害に備えることができる。具体的な範囲は、保険契約の内容によって異なるが、カバーできる主な災害と、補償を受けられる損害の例についてまとめておく。
<火災保険でカバーできる主な災害と損害の例>
・火災
火事によって家財が燃えたり、消火活動によって家財に損害が出たりしたときに保険が下りる。
・風災、雹災、雪災
突風によって自転車が飛ばされて壊れたり、雹(ひょう)や豪雪が家の中に入って家電が壊れたりしたときに保険が下りる。
・水災
台風や豪雨による洪水、土砂崩れなどで部屋の中に汚泥が流れ込んで家財が使えなくなったときに保険が下りる。
・落雷
落雷でWi-Fiルーターなどの機器が壊れたときに保険が下りる。
・水濡れ
上階からの漏水で、家電やカーペット、衣服などに損害があったときに保険が下りる。
・盗難
空き巣に入られ、家財が盗まれたときに保険が下りる。
火災保険はこのほかにも、個人賠償責任特約や、災害に遭ったときの見舞金特約などがオプションでつけられる。幅広い災害による家財の損害に備えられる保険といえるだろう。
地震保険は、地震によって食器が割れたり、棚の上の物が落下して壊れたりした場合の被害を補償する保険だ。単独では加入することができず、火災保険の特約としてセットで加入する。
なお、地震が原因で火災が起こった場合は、火災保険ではなく地震保険の対象となる。火災保険しか加入していない場合は、補償を受けることができないため注意しよう。
賃貸住宅の火災保険は、賃貸契約を結ぶときに紹介された保険に加入する場合が多い。とはいえ、大家や管理会社と相談の上、別の保険に掛け替えたり、最初から自分で選んだ火災保険に加入したりするケースもある。
ここからは、火災保険や地震保険を自分で選ぶ場合のポイントを紹介する。
地震保険は国の法律によって運営されているものであるため、どこの保険会社で申し込んでも、保険料や補償範囲といった内容に違いはない。保険を選ぶときは、火災保険の保険料や補償内容を比較しよう。
なお、地震保険は火災保険に比べて保険料が高い傾向がある。地震保険には加入せず、火災保険にだけ加入することもできるため、保険料と補償内容を比較して検討したい。
火災保険は幅広い災害に備えることができる保険だが、カバー範囲を広げれば広げるほど、保険料も高くなる。そのため、住んでいる地域の災害リスクの度合いに応じて補償内容を選ぶのがおすすめだ。
例えば、ほとんど雪が降らない地域で「雪害」のオプションをつけるのはもったいないだろう。一方、近所に大きな川があれば、「水害」はつけておいたほうがいいかもしれない。地域のハザードマップを確認しながら選択しよう。
賃貸住宅に住んでいて、契約締結時に火災保険に加入した人は、引越しをするときに火災保険の解約手続きを忘れずに行う必要がある。
住宅の賃貸借契約と火災保険の契約は、同時に行われることが多いものの、実際にはまったく別の契約になっている。そのため、大家や管理会社に退去の連絡をしただけでは、火災保険の解約はできない。自分で契約している火災保険の保険会社に連絡して、「引越しをすることになったので解約したい」と伝えよう。
仮に解約を忘れたとしても、残りの期間が満了して更新手続きをしなければ契約終了となるが、解約手続きをすれば、保険料が戻ってくる可能性がある。不要な保険は解約して、すっきり退去しよう。
賃貸住宅に住んでいても、家財保険や火災保険に加入している可能性がある。賃貸契約時の書類をあらためて確認し、補償内容に不足があると感じたときや、別の保険会社の保険にしたいと思ったときは、大家や管理会社に相談の上、乗り換えてもいいだろう。
災害による家財の被害は、誰にでも起こりうる。いざそのときになって慌てないよう、日頃から備えておくことが大切だ。
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